2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。
こちらに関しましては、平成二十八年に五十年ぶりの手形通達の改正を行っていただきました。約束手形の現金払化です。このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。
こうした個別事案への対応のほか、振興基準の改正あるいは手形サイトの短縮を示した手形通達の改正など、取引適正化に向けた政策立案の方にも活用させていただいております。
平成二十八年度に、当時五十年ぶりに手形通達を改正をいたしまして、当時は世耕プランとも言われましたが、この下請取引に関しまして抜本的な改善を試みました。
このプランに基づいて、まず、下請取引の違反事例というのがこれ具体的にガイドラインで示しているんですが、これを倍増させて、もうこういったことも全部下請取引法に引っかかりますよ、下請いじめに当たりますよという例示をかなり増やさせていただいたり、五十年間ちょっとほったらかしだった手形通達を見直しまして、基本的に現金払でやってくれということもやりました。
加えまして、下請法の運用基準の改正、五十年ぶりの手形通達の見直し、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請に加え、下請Ｇメンの数を八十名から百二十名規模に増強し取引の実態把握などに取り組む等、取引環境の改善を進めているところでございます。 引き続き、中小企業政策を通じて中小企業の賃上げの流れが確たるものになるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
下請取引の適正化に向けて、平成二十八年九月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランでございますが、取りまとめまして、関係法令の運用強化、五十年ぶりの手形通達の改正を行いました。主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在、十二業種三十二団体で策定されているところでございます。
経済産業省では、下請取引の適正化を通じて、下請中小企業が賃上げできる環境を整備するため、平成二十八年九月に、未来志向型の取引慣行に向けて、世耕プランと申しておりますが、を取りまとめまして、これに基づき、下請代金の現金払い化やコスト負担の適正化などに向け、関係法令の運用強化や手形通達の改正を行っております。
下請取引条件の改善に関しましては、平成二十八年九月以降、「未来志向型の取引慣行に向けて」というプランのもとで、関係法令の運用強化、下請代金法でございます、それから手形通達の改正を行うとともに、主要産業界に対しては、自主行動計画の策定、その実施といったところを要請してきているところでございます。
下請取引の適正化でございますけれども、平成二十八年の九月に「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランというものを策定いたしまして、これに基づき、平成二十八年十二月でございますけれども、関係法令の運用強化、また手形通達の改正、こういったことを一括して行わせていただきました。
また、下請法の一層運用強化ということで、先般、下請運用基準を改正いたしましたし、手形通達の見直し、手形の期限というもの、できるだけなくして現金払いを原則とするような通達の見直しもいたしましたし、荷主と物流業者の取引についても書面調査を行って強化しているといったこともやってきております。